近年、住宅地の近くにまで熊が出没するニュースが相次いでいます。鹿やイノシシによる農作物の被害も深刻で、山間部の集落や農地では「どこに、いつ出るか分からない」不安が広がっています。人手による見回りだけでは追いつかないなか、新しい備えとして注目されているのが「AIカメラ」です。
熊・鳥獣対策のAIカメラとは、AIが動物の姿を自動で見分けて出没をリアルタイムに通知し、光や音で追い払う機能を備えたカメラです。太陽光電源と通信機能を内蔵した製品なら、電源やネット環境のない山間部にも設置でき、自治体や地域の被害対策に活用されています。
この記事では、熊・鳥獣被害の現状をデータで確認したうえで、AIカメラがどう役立つのか、その仕組みと特徴を整理します。
データで見る熊・鳥獣被害の現状
まず、被害がどれほど深刻になっているかを公的な統計で確認します。
環境省によると、令和5年度（2023年度）のクマ類による人身被害は198件・219人（うち死亡6人）にのぼり、統計のある平成18年度以降で過去最多となりました。その後も状況は深刻で、環境省の集計・報道によれば、2025年度（令和7年度）は人身被害238人・死亡13人とさらに記録を更新し、熊の出没件数は全国で5万件を超えたと伝えられています。
農作物への被害も見過ごせません。農林水産省によると、令和5年度の野生鳥獣による農作物被害額は全国で約164億円。内訳はシカが約70億円、イノシシが約36億円、クマが約7億円です。被害は営農意欲の低下や耕作放棄にもつながり、地域にとって大きな課題となっています。
| 項目 | 数値（出典） |
|---|---|
| クマによる人身被害（令和5年度） | 198件・219人（うち死亡6人）＝過去最多（環境省） |
| クマによる人身被害（2025年度） | 238人・死亡13人／出没5万件超（環境省集計・報道） |
| 野生鳥獣の農作物被害額（令和5年度） | 全国 約164億円（シカ70億・イノシシ36億・クマ7億／農水省） |
従来の対策とAIカメラの違い
これまでの対策には、それぞれ限界もありました。AIカメラは、その弱点を補う役割を担います。
| 対策 | 特徴 | 課題 |
|---|---|---|
| 見回り・パトロール | 人の目で直接確認できる | 人手と時間がかかり、夜間や広範囲は困難 |
| わな・電気柵 | 物理的に侵入を防ぐ | 設置・維持の手間、設置場所が限られる |
| AIカメラ | AIが自動検知しスマホへ即通知、光と音で威嚇 | 導入コスト（レンタルで負担を平準化できる） |
AIカメラの仕組みと特徴
熊・鳥獣対策向けのAIカメラには、山間部という設置環境に対応した特徴があります。
- AIが動物を自動認識：撮影した映像からAIが動物の姿を見分け、検知するとスマートフォンへリアルタイムに通知します。必要な出没だけを知らせるため、常時見張る必要がありません。
- 太陽光の独立電源で稼働：太陽光発電で動くため、電気が通っていない山間部や農地にも設置できます。
- 内蔵SIMで通信：カメラ自体が通信機能を持つため、現地にネット環境がなくても通知を送れます。
- 光と音で遠隔威嚇：赤青のフラッシュや警告音で、離れた場所からでも動物を追い払える製品があります。
- 電気工事が不要：配線工事がいらないため、設置のハードルが低く、必要な場所に機動的に置けます。
自治体・地域での活用
熊・鳥獣対策は、個人よりも自治体や地域団体が主体となって取り組むケースが中心です。AIカメラを出没しやすい場所（登山道の入口、集落の周縁、農地、通学路の近く）に設置し、検知情報を担当者や住民で共有することで、早めの注意喚起や追い払いにつなげられます。人手をかけずに広い範囲を見守れるため、過疎・高齢化が進む地域ほど効果を発揮します。
導入にあたっては、機器の購入だけでなく、月額で設置・保守まで任せられるレンタル型のサービスもあります。電気工事が不要で、被害の状況に応じて設置場所を見直せる柔軟さも利点です。
熊・鳥獣対策のAIカメラに関するよくある質問
Q. 熊の被害はどのくらい増えていますか？
A. 環境省によると、令和5年度のクマによる人身被害は219人（うち死亡6人）で過去最多でした。2025年度はさらに増え、報道では238人・死亡13人、出没件数は5万件を超えたと伝えられています。
Q. AIカメラはどうやって熊や動物を見分けるのですか？
A. カメラの映像をAIが解析し、動物の姿を自動で認識します。検知するとスマートフォンへ通知が届く仕組みで、必要な出没だけを知らせます。
Q. 電源やネット環境のない山でも使えますか？
A. 使えます。太陽光による独立電源と内蔵SIMの通信機能を備えた製品なら、電気・ネット環境のない山間部でも設置・通知が可能です。電気工事も不要です。
Q. 熊を追い払う機能はありますか？
A. 赤青のフラッシュと警告音により、遠隔から動物を威嚇できる製品があります。検知と威嚇を組み合わせることで、被害の抑止が期待できます。
Q. 個人でも設置できますか？
A. 主に自治体・地域団体向けのインフラ型サービスです。地域での導入を検討する場合は、自治体や運営団体に相談するのがよいでしょう。
まとめ
熊・鳥獣による被害は、人身・農作物ともに過去最多の水準まで深刻化しています。人手による見回りだけでは限界があるなか、AIが自動で出没を検知・通知し、光と音で威嚇するAIカメラは、電源やネットのない山間部でも設置できる新しい備えです。
「どこに、いつ出るか分からない」不安に対して、必要なときに必要な情報が届く仕組みを整えることが、地域の安全と営農を守る第一歩になります。まずは出没しやすい場所への設置から検討してみてください。
この記事は防犯・防災の情報メディア「みまもるまち」がお届けしています。
運営元の一般社団法人 日本セキュリティ振興協会では、電源のない山間部にも設置できる「熊対策AIカメラ」を提供しています。AIによる自動検知・スマホ通知・光と音の威嚇を備え、電気工事は不要。月額15,400円〜で導入でき、自治体・地域団体での被害対策にご活用いただけます。
